税制調査会って何だ？

｢政府税制調査会は２７日、２００４年度税制改正答申の中間報告を発表した。危機的な財政状況を考慮し、中高所得の年金受給者への課税強化や住宅ローン減税の一定規模の縮小、個人住民税の増額などを盛り込み、個人への増税色が濃い内容となった。一方で不良債権処理を促すための優遇措置を拡充するなど、一定の企業減税を盛り込んだ。報告を受け、与党は１２月中旬の税制改正大綱策定に向け、実質的に改正内容を決める自民党税制調査会などで本格論議に入る。与党内では来年夏に参院選を控え、政治的な思惑が強まって増税に慎重な意見が台頭する可能性もある。与党がこうした増税メニューをどこまで受け入れるかが焦点となりそうだ。｣

１１月２７日の新聞に、だいたいこんな内容の記事が載ってたのを読まれた方も多いと思います。 記事の内容もおおいに気になるところですが、だいたい｢税制調査会｣って何だ？それに、｢政府税制調査会｣？に｢自民党税制調査会｣？？

毎日新聞によれば、｢政府税制調査会｣は税制改正に関する首相の諮問機関で、租税制度の根幹について調査、審議する。税制改正の手続きを進める場合、まず政府税調で審議されるのが基本となっている。３０人以内の各界代表や学識経験者の委員のほか、特別委員、専門委員で構成、毎年秋には次年度改正に向けての答申を出す。政府税調は、財務省の影響力が大きいとされ、「財政再建」を理由に減税には否定的なスタンスをとる。

朝日新聞によれば、｢自民党税制調査会｣は政府が税制の改定に伴う予算案や法案を策定するのに先立ち、自民党内の意見をとりまとめるため、政務調査会に置かれている機関。同党の国会議員で構成する。各省庁や業界団体の要望を踏まえ、年末に翌年度の税制改正大綱をまとめる。税制の「プロ集団」を自認し、複雑な利害対立を調整し、財務省に代わって毎年の税制改正を実質的に仕切ってきた。そのため、政調の内部組織ながら事実上独立しており、独自の権威を持つようになった。

｢政府税調｣の答申を受け、｢自民税調｣が検討を行い、次年度の税制改正を決める。そうかあ、この時点でみんなの税金の額が決まるんだあ！これから１ヶ月の間に、来年の税金がほぼ決まってしまいますよお！ この前の選挙による、一番早い結果かもしれませんね。

今回は全部税金の事です。（これで普通かも？） 年が明ければ（鬼が笑っても）例年のとおり確定申告の季節がやってまいります。ご存知のとおり３月１５日が申告期限ですが、各機関から関係書類も送付されてくる時期と思いますので、個人申告の方は今のうちに今年の帳簿などを少しでも進めておきましょう！そして楽しいお正月を！　も〜いぃくつ寝るとお正月♪

寝る前に業務連絡です。 当事務所のお客さま宛てに、確定申告のお知らせと関係書類を郵送させていただきました。 このコラムが掲載される頃にはお手許に届いているかと思います。 年明けは誰がなんていったって忙しいでしょうから、早めに準備しちゃいましょうよ！
（ほぼ、前月同文）

わーい！初めて３日に載ったぞ、、、次は年賀状だ（fujino 2003.11.29）

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